自然災害発生時における業務継続計画
| 法 人 名 | ハピニティー株式会社 | 代 表 者 | 福永勝彦 |
| 所 在 地 | 美作市川上30-1 | 電話番号 | 0868-78-0555 |
| 事業所名 | 所在地社 | 電話番号 |
| 多機能型介護ホームえーる | 美作市川上30-1 | 0868-78-0555 |
| 多機能型介護ホームはーと | 美作市川上32-1 | 0868-78-0558 |
| デイサービスセンター大原 | 美作市古町1850-1 | 0868-78-0550 |
| デイサービスセンターコスモス苑 | 美作市東青野844-1 | 0868-78-2800 |
| ケアプランセンターすまいる | 美作市川上30-1 | 0868-78-0557 |
第１章 総 論
１ 基本方針
自然災害時における対応の基本方針は以下のとおりとする。
| １ 入所者・利用者の安全確保 介護施設等は、体力が弱い高齢者等に対するサービス提供を行うことを認識すること。自然災害が発生した場合、深刻な人的被害が生じる危険性があるため、「入所者・利用者の安全を確保する」ことが最大の役割である。そのため、「入所者・利用者の安全を守るための対策」が何よりも重要となる。 ２ サービスの継続 介護事業者は、入所者・利用者の健康、身体、生命を守るための必要不可欠な責任を担っている。入所施設においては、自然災害発生時にも業務を継続できるよう事前準備を入念に進めることが必要である。入所施設は入所者に対して「生活の場」を提供しており、例え地震等で施設が被災したとしても、サービスの提供を中断することはできないと考え、被災時に最低限のサービスを提供し続けられるよう、自力でサービスを提供する場合と他へ避難する場合の双方について事前の検討や準備を進めることが必要となる。また、通所事業所や居宅介護支援事業所においても極力業務を継続できるよう努めるとともに、万一業務の縮小や事業所の閉鎖を余儀なくされる場合でも、利用者への影響を極力抑えるよう事前に検討を進めることが肝要である。 ３ 職員の安全確保 自然災害発生時や復旧において業務継続を図ることは、長時間勤務や精神的打撃など職員の労働環境が過酷になることが懸念される。したがって、職員の過重労働やメンタルヘルス対応への適切な措置を講じることとする。 ４ 地域への貢献 介護事業者の社会福祉施設としての公共性を鑑みると、施設が無事であることを前提に、施設が持つ機能を活かして被災時に地域へ貢献することも重要な役割である。 |
２ 推進体制
平常時の災害対策の推進体制は以下のとおりとする。
| 役割 | 業務内容 | 役職等 |
| 災害対策統括責任者 | ・災害対策を統括する | 代表 |
| 情報収集、連絡班 | ・職員や入所者、利用者（家族）、関係
機関への連絡 ・災害に関する情報の収集 |
施設長 管理者 副管理者 介護支援専門員 |
| 救 護 班 | ・傷病者や体調不調者の救護 | 看護職員 |
| 避難誘導班 | ・利用者や入所者、利用者（家族）の避 難誘導、搬送 | 看護職員 介護職員 |
| 物資・調達班 | ・平常時の物資備蓄、非常時の物資持出 ・平常時の施設、設備の点検 ・災害発生の恐れがあるときの施設、設備の補強等 ・災害発生後の施設、設備、周辺の被災 状況確認 |
施設長 事務長 事務職員 介護職員 調理職員 介護支援専門員 |
３ リスクの把握
（１）ハザードマップ等の確認
①美作市地域防災計画（地震災害対策編）
| 岡山県内唯一の活断層である山崎断層系の大原断層があり直下型地震の震源となる可能性が高いことを銘記して常に緊急時に対処できるよう準備しておかなければならない。 ひとたび地震が発生すれば交通施設はもちろん通信網が寸断され、あらゆる機関や設備がその機能を失い、流言飛語により社会不安に陥ることとなる。 また、地震の発生そのものによる災害もさることながらこれらに起因して発生する火災・山・がけ崩れ等が特に大きな被害をもたらすおそれがある。 |
②美作市防災マップ
| ハザードマップ上ではデイサービスセンターコスモス苑のある地域が土石流警戒区域に指定されており、その他の事業所においては、土石流警戒区域、急傾斜警戒区域、地滑り警戒区域についての指定はなく、その危険性は低くなっている。 |
（２）被害想定
| １ 山﨑断層帯主部の地震 この地震における特徴を以下のとおり。 （１）美作市・奈義町で震度６強の強い揺れに見舞われる。 （２）美作市・奈義町を中心に、約500 棟の建物が揺れにより全壊となると想定される。 （３）美作市・奈義町・西粟倉村・勝央町で急傾斜地崩壊が発生し、建物被害も生じると想定される。 （４）美作市周辺では孤立集落が発生する可能性がある。 （５）避難者数は１週間後に美作市で約3,500 人、全県で約5,700 人になると想定される。 （６）周辺状況として、姫路市など兵庫県南部で大きな被害が生じる可能性がある。 ・建物崩壊、外壁やガラス破片の落下 ・物品の落下、調度品の転倒 ・火災の発生 ・ライフライン（電気・水道・ガス）の停止 ・通信手段の途絶 ・道路の寸断等による孤立 【ライフライン】 ① 上水道の断水と復旧推移
② 下水道の機能支障と復旧推移
③ 電気の停電と復旧推移
２ 土石流警戒区域 |
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４ 優先業務の選定
（１） 優先する事業
| １ 事業継続を優先する事業所 ・多機能型介護ホームえーる ・多機能型介護ホームはーと ・ケアプランセンターすまいる ２ 休止を優先する事業 ・デイサービスセンター大原 ・デイサービスセンターコスモス苑 ※居宅介護支援事業所は、利用者の生活の質を維持するための相談・支援業務を優先するが、当座休止する場合がある。入所事業所以外の事業所を休止する場合は、休止する事業所の職員は可能な場合は入所事業所の支援を検討する。 |
（２）優先する業務
| 入所事業所においては、入所者の生活機能を維持するための業務を優先する。具体的な優先業務は与薬介助、食事介助及び排泄介助を原則として、その他必要な業務とする。 |
５ 研修・訓練の実施、ＢＣＰの検証・見直し
（１）研修・訓練の実施
| １ 入職時研修 ・時期：入職時 ・担当：施設長 ・方法：ＢＣＰの概念や必要性について説明する。 ２ ＢＣＰ研修 ・時期：年１回 ・担当：管理者 ・方法：ＢＣＰの概念や必要性について情報を共有する。 ３ 外部ＢＣＰ研修 ・時期：年１回 ・担当：外部講師 ・方法：外部のｅラーニングを受講する。 ４ シミュレーションの実施 地震等の発生を想定し、BCPに基づき、役割分担、実施手順、人員の代替え、物資調達方法の確認などの机上訓練を年１回実施する。 |
（２）ＢＣＰの検証・見直し
| 以下の活動を定期的に行い、ＢＣＰを見直す。 ・年１回、各事業所の管理者が管理者会議に報告する。 ・ＢＣＰに関連した最新の動向を把握し、ＢＣＰを見直す。 ・教育を通じて得た疑問点や改善すべき点についてＢＣＰを見直す。 ・訓練の実施により判明した新たな課題と、その解決策をＢＣＰに反映させる。 |
第２章 平常時の対応
１ 建物・設備の安全対策
（１）人が常駐する場所の耐震措置
| 現在、全ての事業所において耐震基準を満たしている。 |
（２）設備の耐震措置
| １ 居室、食堂、事務所等、入所者や利用者、職員が利用するスペースでは設備や什器類に転倒、転落、破損等の防止措置を講じる。 ２ 日ごろから整理整頓を心掛け、高所に物を置く、積み上げる等の転落のリスクがある状況を作り出さない。 ３ 消火器等の設備点検及び設置場所の確認を定期的に行う。 ４ ガラス窓（天窓、寝具付近）飛散を防止するため飛散防止フィルムを貼る。 |
（３）風水害対策
| １ 土石流警戒区域に属するデイサービスセンターコスモス苑は、定期的に周囲の状況を確認・把握を行う。 ２ 外壁のひび割れや破損個所、周囲に倒れそうな樹木がないか定期的に確認する。 ３ 避難経路や避難箇所、避難の際の役割等、防災訓練の際に確認する。 ４ 暴風による危険性がある個所について確認し、定期的に点検を行う。 |
２ 電気が止まった場合の対策
| １ 医療的配慮が必要な入所者・利用者がいる場合、非常用自家発電機の導入を検討する ２ 自動車のバッテリー、電気自動車を非常用の電源として活用を検討する。
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３ ガスが止まった場合の対策
| １ ＬＰガスのボンベとコンロを備蓄する。 ２ 調理が不要な食料（ゼリータイプの高カロリー食等）を備蓄する。 ３ 地震により機器や建物に損傷が無い場合の停止、LPガス庫付近の復旧ボタンで使用可能
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４ 水道が止まった場合の対策
（１）飲料水
| 最低３日分の飲料水を確保（目安は１⼈１日３ℓ）する 職員と利用者３日分２４名×３ℓ×３日＝２１６ℓを確保し、保存期限に留意する。 |
（２）生活用水
| 簡易タンクに事前に貯水準備をしておく。 トイレ用水として隣接の農業用水路の水を利用する。
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５ 通信が麻痺した場合の対策
| 設 備 | 対 応 |
| PC/タブレット | ・Wi-Fiが使用不可であっても携帯が使用可能な場合、スマホによるテザリングにて接続が可能 |
| スマホ | 各携帯端末の基地局が機能していれば使用が可能。被災時なので回線が逼迫し通信制限が行われている可能性が高いため、災害用伝言ダイヤル等（Web171 、ライン災害掲示板）を活用し連絡を取り合う。 モバイルバッテリーを使用し充電を行う。 |
| 固定電話 | ・災害直後、電話回線は繋がりにくくなるが、被災地からの電話は比較的繋がりやすい |
６ 情報システムが停止した場合の対策
| 契約を締結している利用者の氏名、住所、生年月日、家族連絡先、かかりつけ医、利用中の介護サービス事業所は紙媒体で分かるようにする。 |
７ 衛生面（トイレ等）の対策
| 【利用者】 ・電気・水道が止まった場合、速やかに簡易トイレを所定の箇所に設置し、そちらを使用するよう案内をする。 ・ビラを事前に作成し、保管しておく。 【職員】 ・女性職員のために、生理用品などを備蓄しておく。 【汚物対策】 ・排泄物などは、ビニール袋などに入れて密閉し、利用者の出入りの無い空間へ、衛生面に留意して隔離、保管しておく。 |
８ 必要品の備蓄
| ・被災時に必要な備品はリストに整理し、計画的に備蓄する。 災害のシートに備蓄品を記入する。 ・備蓄品によっては、賞味期限や使用期限があるため、担当者を決めて、定期的にメンテナンスを行い、リストを見直す。 【様式６】 |
９ 資金手当て
| １ 万一の場合に備えて、手元資金（現金）を準備しておく。 ２ 火災保険は現在加入済であるため、適宜内容を見直し、必要な補償を受けられるように備えておく。 |
第３章 緊急時の対応
１ ＢＣＰ発動基準
災害に関する情報源、地震、風水害による発動の基準は以下の通りとする。
| １ 災害に関する情報源 （１）緊急地震速報 （２）テレビ、ラジオ、インターネット （３）美作市FM告知放送 （４）美作市公式アプリ「みまさかOnline」 ２ 地震によるBCP発動基準 （１）美作市周辺において、震度６以上の地震が発生し、被災状況や社会的混乱等を総合的に勘案し、災害対策統括責任者が必要と判断した場合。 （２）地震により建物の一部倒壊、生活インフラの停止、通信手段の途絶、道路の寸断等による孤立等により通常の業務が継続困難な状況にある場合。 ３ 風水害によるBCP発動基準 （１）記録的短時間大雨警報、大雨特別警報、土砂災害警戒情報等により河川の氾濫や土砂災害が発生し、その被災状況や社会的混乱などを総合的に勘案し、災害対策統括責任者が必要と判断した場合。 （２）風水害により建物の一部倒壊、生活インフラの停止、通信手段の途絶、道路の寸断等による孤立等により通常の業務が継続困難な状況の場合。 |
２ 行動基準
被災時における個人の行動基準は以下の通りとする。
| １ 自身及び利用者（在宅時は自身の家族）の安全確保 命を守る行動を最優先とし、被災状況を判断し必要に応じて 避難行動 、安全の確保を行う 。 ２ 二次災害への対策（火災や建物の倒壊など） 被災直後、利用者の多くは不穏状態に陥り、 様々な二次災害のリスクが高まることが予想される。安全確保がされた後、利用者の不穏解消を優先対応とし、並行して火災や建物の倒壊の危険性が無いか点検を行い、対応可能な消火・修繕活動、危険個所は立ち入り禁止等の措置を講ずる。 ３ 業務維持に係る選定 職員の安否確認と行うとともに、出勤可能な職員を把握し職員数に応じた優先業務の選定を行う。また被災状況に応じて優先事業の選定も行う。 ４ 法人内施設間の連携と外部機関との連携 （１）法人内施設間の連携は通信手段の制限下であると想定されるため、災害伝言ダイヤル、掲示板を活用し行うこととする。優先事業の選定で休止になった事業所の職員は参集基準に従い他事業所で業務を行う。 （２）外部機関と連携を図り人的及び物的な支援を要請する。 ①美作市役所 TEL 0868-72-1111 ②美作市消防本部 TEL 0868-72-0119 ５ 情報発信 （１）利用者の安否情報は家族へ速やかに行う。また、災害復旧が長期間に及ぶ場合は定期的に情報発信を行う。 （２）施設や事業所の被災状況をホームページ等で発信する。公表の時期や範囲、内容、方法については社会情勢、周辺状況等を踏まえ検討をする。 |
３ 対応体制
| １ 大震災発生時の対応体制 （１）災害対策本部 市内に災害が発生し、または発生の恐れがある場合は、災害対策本部の編成、職員の確保を行う。 ① 災害対策本部は、災害対策統括責任者の判断で設置する。 ② 災害対策本部の組織は次のとおりとする。 別紙１のとおり |
４ 対応拠点
| 災害対策本部は多機能型介護ホームはーと事務所に設置する。 |
５ 安否確認
| １ 利用者
（１）利用者の安否確認は安否確認シートを使用する。 （２）施設内を巡回し入所者の安否を直接確認する。 （３）負傷者がいる場合、応急処置を行い、場合によって可能ならば医療機関へ搬送する。 （４）医療機関への搬送は 道路状況等を勘案し、 救急車を要請もしくは搬送を職員が行う。 （５）医療機関への搬送が不可能な場合、看護職員による応急処置を行う。 （６）居宅支援事業は担当利用者の安否を電話及び訪問により確認を行う。 （７）安否確認を優先的に行う利用者の例 ・在宅酸素、経管栄養等医療的ケアが必要な利用者 ・屋外独歩のできない独居利用者 ・同居家族が高齢者のみ、障がい者のみの利用者 ・家族が県外在住の独居利用者 ・世帯に複数の要介護者がいる世帯の利用者 ２ 職員 【施設内】 ・職員の安否確認は、利用者の安否確認とあわせて行い、管理者に報告する。 【自宅等】 ・自宅等で被災した場合（自地域で震度５強以上）は、①電話、②携帯メール、③災害用伝言ダイヤルで、事業所に自身の安否情報を報告する。 ・報告する事項は、自身・家族が無事かどうか、出勤可否を確認する。 |
６ 職員の参集基準
◎：自動参集 、 △：必要に応じて参集（自宅待機）
２ 自動参集対象者であっても以下のケースでは自動参集対象外とする。 （１）発災が特に夜間の場合は、周囲の状況や通勤経路の状況が不明のため徒歩 2 キロ以内以外の者は参集しない。 ・入所事業所で夜間に発災した場合、管理者から夜勤者に連絡をとり状況（安否等）を把握する。その結果を施設長へ報告し、施設長は代表へ連絡する。 夜間・早朝で応援を要する場合早朝出勤を含む、災害時勤務体制により基本事業所に近い職員から参集させる。 ・通所事業で夜間に発災した場合は、管理者等が夜が明けてから状況把握を行う。 （２）地震等で自宅が被災した場合や家族に負傷者等がいる場合は、参集しない。 ＊非正規職員の参集は一般職の参集基準に準じる。 |
７ 施設内外での避難場所・避難方法
| 地震等により居室等の窓ガラスの破損等が生じ、利用者の安全を確保する必要がある場合は、速やかに利用者の移動を行う。 発災が夜間の場合の避難は職員数を考慮し、最小限の避難（とりあえずの安全確保）とする。日中の場合には、必要に応じて以下の避難場所に避難する。 【施設内】
施設外への避難は、建物の倒壊危険がある場合のみとし、法人内の他事業所へ移動するか、公共施設等へ移動するかを判断する。その際は美作市へ連絡し、適当な避難場所を確保する。避難に際しては社用車の使用のほか、必要に応じて職員の私有車を利用する。
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８ 重要業務の継続
| インフラ停止や職員不足、災害時に発生する特有の業務などの理由から業務量が増大することが考えられる。そのため、平常時の対応で選定した優先業務から特に重要な業務の継続方法を検討する必要がある。ライフラインの有無や職員の出勤状況等に合わせて時系列で整理する。 被災時の厳しい状況でも、入所者や利用者の生命や健康を維持するためには必ず実施しなければならない業務を「重要業務」として選定する。
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９ 職員の管理
| 災害の状況に応じて、職員は極限の状況で業務を続けなければならないことが想定されるので十分な配慮が必要となる。休憩や宿泊スペース、勤務シフトに関することは以下のとおりとする。 （１）休憩、宿泊スペース 災害発生後は職員が長期間帰宅できない場合が考えられるため、施設内での休憩、宿泊スペースが必要となることを考慮して場所を検討しておく。 （居室、和室、休憩室、多目的ホール等） （２）勤務シフト 職員の体調や業務負担の軽減に配慮し、参集職員の人数を考慮し勤務シフトを作成するものとする。 |
１０ 復旧対応
| １ 破損箇所の確認 災害直後に施設内外や設備等に破損が無いか確認し、発見した際は写真等を撮り記録するとともに速やかに業者へ修繕の依頼を行う。特にライフラインに関係する設備は優先して復旧を行う。美作市指定管理施設においては、修繕箇所確認後、すみやかに美作市へ報告する。 ２ 業者連絡先一覧の整備 別紙「関係機関緊急連絡先一覧表」のとおり ３ 情報発信 災害による被害の状況や復旧の進行度合いなどは、ホームページ等を利用して情報発信する。公表のタイミングや範囲、内容、方法などについては慎重に精査すること。 |
第４章 他施設との連携
１ 連携体制の構築
| １ 連携先 大原地域に所在する事業所について、相互協力が図られるよう協議を行う ２ 連携内容 緊急時における ① 職員の相互支援 ② 利用者の避難先の提供 ③ 利用者情報の共有 ④ 備蓄品の相互支援 【協力医療機関】 美作市立大原病院 【協力介護老人福祉施設】 美作特別養護老人ホームやすらぎ荘 |
２ 連携対応
| １ 事前準備 ① 備蓄倉庫の管理・保守・点検等を行う。 災訓練を各事業所で行い、被災時の動きや、備蓄の場所、備蓄計画、BCPの周知を行う。 （２）入所者・利用者情報の整理 同地区内の事業所に避難する際に、利用者のケアが滞らないように フェイスシート等の利用者情報の更新、整理を適宜行う。 |
５章 地域との連携
１ 福祉避難所の運営
| １ 福祉避難所の指定 福祉避難所の指定は受けていないが、被災時に外部から要援護者や近隣住民等の受入の要望に沿うことができるよう検討する。 ２ 福祉避難所開設の事前準備 福祉避難所の指定は受けていないが、災害発生後、美作市より避難行動要支援者の受け入れ要請があった際は、受け入れるのに必要な物資等（食料、飲料水、寝床、仕切り板など）を事前準備する。 |
第６章 デイサービス固有事項
１ 平常時からの対応
| １ サービス提供中に被災した場合に備えて、利用者の緊急連絡先（携帯電話、メール等）を把握すること。 ２ 居宅介護支援事業所と連携し、利用者への安否確認の方法等を確認しておくこと。 ３ 平常時から地域の避難方法や避難所に関する情報に留意し、地域の関係機関（行政、自治会、利用者が他に利用している介護サービス事業所等）との良好な関係を築くこと。 |
２ 災害が予想される場合の対応
| １ 台風や積雪などで甚大な被害が予想される場合などにおいては、サービスの休止や縮小を余儀なくされることを想定し、あらかじめ基準を定めておくとともに、居宅介護支援事業所にも情報共有のうえ、利用者やその家族にも説明する。 ２ 必要に応じてサービスの前倒し等も検討する。 |
３ 災害発生時の対応
| １ サービスの提供を長期間休止する場合は、居宅介護支援事業所と連携し、必要に応じて他事業所の訪問介護サービス等への変更を検討する。 ２ 利用中に被災した場合は、利用者の安否確認後あらかじめ把握している緊急連絡先を活用し、利用者家族等へ安否状況の連絡を行う。 ３ 利用者の安全確保や家族等への連絡状況を踏まえ、順次利用者の帰宅を支援する。 ４ 帰宅にあたって、送迎車の利用が困難な場合も考慮して、可能であれば利用者家族等の協力を得て行う。 ５ 帰宅が困難な利用者は、美作市と協議のうえ福祉避難所の宿泊を検討する。 |
第７章 居宅介護支援サービス固有事項
１ 平常時からの対応
| １ 災害発生時、優先的に安否確認が必要な利用者について、あらかじめ検討のうえ、利用者台帳等において、その情報が解るようにしておくこと。 ２ 緊急連絡先の把握にあたっては、複数の連絡先や連絡手段（携帯電話、メール等）を把握しておくこと。 ３ 平常時から地域の避難方法や避難所に関する情報に留意し、地域の関係機関（行政、自治会、利用者が他に利用している介護サービス事業所等）と良好な関係を築くこと。そのうえで、災害時には安否確認やサービス調整等の業務に適切に対応できるよう、他の居宅介護支援事業所や居宅サービス事業所、地域の関係機関と調整を行うこと。 ４ 利用者が避難所へ避難した場合は、薬情報が参照できるよう利用者に対して「おくすり手帳」を持参するよう利用者に伝えておくこと。 |
２ 災害が予想される場合の対応
| １ 訪問サービスやデイサービスについて、「台風などで甚大な被害が予想される場合などにおいては、サービスの休止や縮小を余儀なくされることを想定し、あらかじめその基準を定めておくこと。」とされており、利用者や利用する各事業所が定める基準について、事前に情報共有し。把握しておくこと。 ２ 必要に応じてサービスの前倒し等も検討する。 ３ 自サービスについても、台風や積雪などで甚大な被害が予想される場合などにおいては、休止や縮小を余儀なくされることを想定し、その際の対応方法を確認しておくとともに、他の居宅介護支援事業所や居宅サービス事業所、地域の関係機関に共有のうえ、利用者や家族にも説明する。 |
３ 災害発生時の対応
| １ 被害発生時で事業が継続できる場合には、可能な範囲で個別訪問等による早期の状態把握を通じ、居宅サービスの実施状況の把握を行い、被災生活により状態の悪化が懸念される利用者に対して、必要な支援が行えるよう居宅サービス事業所や地域の関係機関との連絡調整を行うこと。 ２ 利用者が避難所へ避難している際、サービスの提供が必要な場合が想定され、居宅サービス事業所や地域の関係機関と連携しながら利用者の状況に応じて、必要なサービスが提供されるよう調整を行うこと。 ３ 災害発生時で事業が継続できない場合には、他の居宅介護事業所や居宅サービス事業所、地域の関係機関と調整を行うこと。 |
《更新履歴》
| 更新日 | 更新内容 |
| 令和６年３月１日 | 作成 |