新型コロナウイルス感染症発生時における業務継続計画
| 法 人 名 | ハピニティー株式会社 | 代 表 者 | 福永勝彦 |
| 所 在 地 | 美作市川上30-1 | 電話番号 | 0868-78-0555 |
| 事業所名 | 所在地社 | 電話番号 |
| 多機能型介護ホームえーる | 美作市川上30-1 | 0868-78-0555 |
| 多機能型介護ホームはーと | 美作市川上32-1 | 0868-78-0558 |
| デイサービスセンター大原 | 美作市古町1850-1 | 0868-78-0550 |
| デイサービスセンターコスモス苑 | 美作市東青野844-1 | 0868-78-2800 |
| ケアプランセンターすまいる | 美作市川上30-1 | 0868-78-0557 |
第Ⅰ章 総則
１ 目的
| 本計画は、新型コロナウイルス感染症の感染者（感染疑いを含む）が事業所内で発生した場合においても、事業を継続するために当事業所の実施すべき事項を定めるとともに、平時から円滑に実行できるよう準備すべき事項を定める。 |
２ 基本方針
本計画に関する基本方針を以下のとおりとする。
| ①利用者の 安全確保 |
利用者は重症化リスクが高く、集団感染が発生した場合、深刻な被害が生じるおそれがあることに留意して感染拡大防止に努める。 |
| ②サービスの 継続 |
利用者の健康・身体・生命を守る機能を維持する。 |
| ③職員の 安全確保 |
職員の生命や生活を維持しつつ、感染拡大防止に努める。 |
３ 主管部門
本計画の主管部門は、法人本部とする。
第Ⅱ章 平時からの備え
| 対応主体の決定、計画のメンテナンス・周知と、感染疑い事例発生の緊急時対応を見据えた事前準備を、下記の体制で実施する。 |
１ 対応主体
| 代表の統括のもと、関係部門が一丸となって対応する。 |
２ 対応事項
対応事項は以下のとおり。
（１）体制構築・整備に係る体制の構成員 【様式１】
| 担当者職 | 対策本部における職務 | |
| 代表 | 対策本部長 | ・統括 |
| 施設長 | 副本部長 | ・統括のサポート ・対策本部の運営実務の統括 ・関係各部署への指示 |
| 各管理者・事務長 | 事務局 | ・副本部長のサポート ・関係各部署との窓口 |
（２）感染防止に向けた取組の実施 【様式５】【様式８】
| １ 新型コロナウイルス感染症に関する最新情報（感染状況、政府や自治体の動向等）の収集 ①厚生労働省ＨＰ（新型コロナウイルス感染症について） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html ②岡山県ＨＰ（新型コロナウイルス感染症について） https://www.pref.okayama.jp/site/1185/ ２ 基本的な感染症対策の徹底 ① 定期的な換気（１時間に１度、１０分程度） ② 手指消毒の励行を徹底 ③ １ケア１手洗いの徹底 ④ 高頻度接触面（ドアノブ、手すり等）の定期的なアルコール消毒の実施 ３ 職員・入所者の体調管理 ① 出勤、退勤時に検温を行い、37.5 以上の熱や、感染疑い症状がある場合、出勤せず、施設長に報告し指示を仰ぐ。 ②利用者の健康管理（定期的なバイタル測定、感染疑い症状の有無の確認） ４ 施設内出入り者の記録管理 ① 面会受付簿の記入 ② 面会希望者のマスク着用 ・手指消毒 の徹底 等の確認 ③ 面会場所は事務所とし、パーテーションを使用して実施 ５ 組織変更・人事異動・連絡先変更等の反映 別紙様式５「組織図」のとおり |
（３） 防護具、消毒液等備蓄品の確保 【様式２】【様式６】
| １ 保管先・在庫量の確認、備蓄 別紙様式２「施設外連絡リスト」 別紙様式６「備蓄品リスト」のとおり |
（４） 研修・訓練の実施
定期的に以下の研修・訓練等を実施、BCPの見直し |
（５）BCPの検証・見直し
| 最新の動向や訓練等で洗い出された課題をBCPに反映 ・年１回、各事業所の管理者が管理者会議に報告する。 ・ＢＣＰに関連した最新の動向を把握し、ＢＣＰを見直す。 ・教育を通じて得た疑問点や改善すべき点についてＢＣＰを見直す。 ・訓練の実施により判明した新たな課題と、その解決策をＢＣＰに反映させる。 |
第Ⅲ章 初動対応
| 感染疑い者が発生した際の初動対応について、迅速な対応ができるよう準備しておく。 |
１ 対応主体
代表の統括のもと、以下の役割を担う者が各担当業務を遂行する。
| 役割 | 担当者 | 代行者 |
| 全体統括 | 施設長 | 代表 |
| 医療機関、受診・相談センターへの連絡 | 各管理者 | 各副管理者 |
| 利用者・家族等への情報提供 | 各副管理者 | 各管理者 |
| 感染拡大防止対策に関する統括 | 施設長 | 代表 |
２ 感染疑い者の発生
| １ 送迎に当たっては、送迎車に乗る前に、利用者・家族又は職員が利用者の体温を計測し、発熱が認められる場合には、利用を断る取扱いとする。 ２ 利用者に息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状や、発熱、咳、頭痛などの比較的軽い風邪症状等が確認された場合、速やかに新型コロナウイルス感染症を疑い対応する。 ３ 感染の疑いをより早期に把握できるよう、毎日の検温や体調確認等により、日頃から入所者の健康状態や変化の有無等に留意する。 ４ 初期症状として、嗅覚障害や味覚障害を訴える等、普段と違うと感じた場合には、速やかに医師等に相談する。 ５ 職員は、発熱等の症状が認められる場合には出勤を行わないことを徹底し、感染が疑われる場合は主治医や地域で身近な医療機関、受診・相談センター等に電話連絡し、指示を受ける。 ６ 管理者は、日頃から職員の健康管理にも留意するとともに、体調不良を申出しやすい環境を整える。 感染疑い者を発見したら、速やかに「初動対応」を実行する。 |
３ 対応事項
（１）第一報 【様式２】
| １ 管理者へ報告 感染疑い者が発生した場合は、速やかに管理者等に報告する。 管理者は事業所内で情報共有を行うとともに、所属する法人の担当部署へ報告を行う。 ２ 医療機関へ連絡 協力医療機関など身近な医療機関やかかりつけ医に相談する。 ３ 事業所内・法人内の情報共有 状況について事業所内で共有する。 ※法人の担当窓口へ情報共有を行い、必要に応じて指示を仰ぐ。 ４ 居宅介護支援事業所への報告 感染疑い者が発生した場合は、速やかに担当ケアマネジャーに報告する。 ５ 家族への報告 ご利用者のご家族に感染疑い者が発生していることを報告する。 |
（２）感染疑い者（利用者）への対応 【様式３】【様式４】
| １ 利用休止 短期入所者で感染疑い者が発生したときには、個室での管理とする。 ２ 体調不良者の確認 ご利用者（短期入所者を含む。）が発熱、咳、嘔吐、下痢、倦怠感、味覚又は嗅覚の異常などの体調不良の有無を常時確認する。 ３ 対応者の確認 対応を開始した看護職員及び介護職員は、勤務割りを見直して限定した範囲の中での職員が対応を行い、感染拡大を防止する。 ４ 医療機関受診 発熱等がある感染疑い者は、PCR検査（抗原検査を行う必要があることから、医療機関で検査を実施する。 |
（３）消毒・清掃等の実施
| １ 場所（共用スペース等）、方法の確認 ① 感染疑い者が生活していた場所を特定して、消毒を行う。 ② 感染疑い者のベッド、寝具類及び直接触れた場所については、「感染症・食中毒対応 マニュアル」に基づいてアルコール液、次亜鉛酸ナトリウム希釈溶液などを用いて消毒を行う。 消毒は、居室だけではなく、風呂場、トイレ、手すり、車いすなどご利用者が直接触れたと思われる個所は丁寧にふき取りによる消毒作業を行う。 |
第Ⅳ章 感染拡大防止体制の確立
| 感染疑い者の検査対応中に、以下の感染拡大防止体制の確立を迅速に対応することができるよう準備しておく。 |
１ 対応主体
以下に役割を担う者を構成メンバーとする対策本部を構成し、業務を遂行する。
| 役割 | 担当者 | 代行者 |
| 全体統括 | 代表 | 施設長 |
| 関係者への情報共有 | 施設長 | 事務長 |
| 感染拡大防止対策に関する統括 | 施設長 | 事務長 |
| 業務内容検討に関する統括 | 施設長 | 事務長 |
| 勤務体制・労働状況 | 施設長 | 事務長 |
| 情報発信 | 施設長 | 事務長 |
２ 対応事項
感染拡大防止体制の確立における対応事項は以下のとおり。
（１）保健所との連携 【様式２】
| １ 感染者等の報告 保健所には報告義務が、心配なことがあれば必要に応じて保健所に相談する。 |
（２）濃厚接触者への対応 【様式４】
| １ 利用者 ① ケアの実施内容・実施方法の確認 「介護現場における感染対策の手引」などを参考に確認する。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/ kaigo_koureisha/taisakumatome_13635.html ２ 職員 ① 自宅待機 必要に応じて自宅待機とする。 |
（３）職員の確保 【様式５】
| １ 施設内での勤務調整、法人内での人員確保 ① 勤務可能な職員を把握する。 ② 部署内で職員の不足が見込まれる場合は、早めに対応を考える |
（４）防護具、消毒液等の確保 【様式２】【様式６】
| １ 在庫量・必要量の確認 個人防護具、消毒剤、検査キット等の在庫量・保管場所を確認する。 利用者の状況および濃厚接触者の人数から今後の個人防護具や消毒、検査キット等の必要量の見通しをたて、物品の確保を図る。 ２ 調達先・調達方法の確認 通常の調達先から確保できない場合に備え、複数の業者と連携しておく。 自法人内で情報交換し、調達先・調達方法を検討する。 個人防護具、消毒剤 等 |
（５）情報共有 【様式２】
| １ 施設内・法人内での情報共有 職員の不安解消のためにも、定期的にミーティングを開く等により、事業所内・法人内で情報共有を行う。 ２ 入所者・家族との情報共有 感染拡大防止のための事業所の対応、利用者や家族に協力をお願いすること（隔 離対応等）について説明する。 ３ 関係業者等との情報共有 委託業者に感染者発生状況、感染対策状況等を説明し、対応可能な範囲を確認する。 |
（６）業務内容の調整 【様式７】
| １ 提供サービスの検討（継続、変更、縮小、中止） 業務を重要度に応じて分類し、感染者・濃厚接触者の人数、出勤可能な職員数の動向等を踏まえ、提供可能なサービス、ケアの優先順位を検討し、業務の絞り込みや業務手順の変更を行う。
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（７）過重労働・メンタルヘルス対応
| １ 労務管理 職員の不足が見込まれる場合は、早めに応援職員の要請も検討し、可能な限り長時間労働を予防する。 勤務可能な従業員の中で、休日や一部の従業員への業務過多のような、偏った勤務とならないように配慮を行う。 ２ 長時間労働対応 連続した長時間労働を余儀なくされる場合、週１日は完全休みとする等、一定時間休めるようシフトを組む。 定期的に実際の勤務時間等を確認し、長時間労働とならないよう努める。 休憩時間や休憩場所の確保に配慮する。 ３ コミュニケーション 日頃の声かけやコミュニケーションを大切にし、心の不調者が出ないように努める。 風評被害等の情報を把握し、職員の心のケアに努める。 |
《更新履歴》
| 更新日 | 更新内容 |
| 令和６年３月１日 | 作成 |