笑心の郷えこのさと

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介護職員等特定処遇改善加算について

介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開

介護職員等に対して給与の底上げをする為に設けられた制度である介護職員等特定処遇改善加算を取得し、介護職員等の賃金改善に努めています。
介護職員等特定処遇改善加算の算定要件として下記の要件を満たしている必要があります。

(職場環境等要件)
「入職促進に向けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方の推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、「生産性の向上のための業務改善の取組」及び「やりがい・働きがいの醸成」の区分ごとに1以上の取組を行うこと。
なお、令和3年度においては、6の区分から3の区分を選択し、それぞれで一以上の取組を行うこと。

(処遇改善加算要件)
処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを届出を行っていること。

(見える化要件)
特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していること。具体的には、介護サービスの情報公表制度を活用し、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載すること。当該制度における報告の対象となっていない場合等には、各事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表すること。

(特定加算の算定要件)
加算を取得するに当たっては、取得する処遇改善加算の区分に応じた要件を満たすこと。
イ 特定加算(Ⅰ)については、介護福祉士の配置等要件、処遇改善加算要件、職場環境等要件及び見える化要件の全てを満たすこと。
ロ 特定加算(Ⅱ)については、処遇改善加算要件、職場環境等要件及び見える化要件の全てを満たすこと。

見える化要件に基づき、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を公表いたします。

区分 職場環境要件項目 当法人としての取組
入職促進に向けた取組 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その他実現のための施策・仕組みなどの明確化 法人の基本理念、基本方針、職員行動規範、法令順守規程を作成し、全職員に周知している。
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築 無資格者・未経験者の採用実績があり、資格取得まで業務のサポートを行っている。
職業体験の受入れや地域行事への参加等による魅力度向上 看護学校臨地実習、インターンシップ、職場体験学習等の受入れを実施している。
資質の向上やキャリアアップに向けた支援 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等 無資格者が介護福祉士を取得するまで、受講費用を含めてサポートしている。その他の外部研修は研修計画に基づいて受講支援を行っている。
上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保 年1回人事評価を実施している。各部署の管理者が評価・目標管理面談を行い、個人のキャリア形成について相談・助言を行っている。
両立支援・多様な 働き方の推進 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備 職員の家庭状況に配慮した勤務シフトを作成している。正規職員登用制度あり。
有給休暇が取得しやすい環境の整備 年次有給休暇の計画的付与の他、業務の進捗状況によって、1時間単位で有給休暇を取得することができる。
業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実 体のメンテナンス(整骨院)助成を実施、職員のメンタルヘルス相談を保健師が実施している。
腰痛を含む心身の健康管理 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の取得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施 各事業所に特殊浴槽を導入している。必要な事業所には移動用リフトを導入し、移乗介助時の負担軽減を図っている。
・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 ・全職員の健康診断、体のメンテナンス(整骨院)助成を実施している。
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の 体制の整備 各マニュアルを整備し、全職員へ周知している。
生産性向上のための 業務改善の取組 タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の低減 ・全事業所でWi Fi 環境を整備し、記録端末にタブレットを導入することで、介護記録の業務負担を軽減。見守り支援機器を導入し、 不要な訪室の負担軽減を図っている。
業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減 インターネット上に施設内ネットワーク環境を構築し、記録物の回覧や情報共有の負担軽減を図っている。
やりがい・働きがい の醸成 ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 各事業所毎に月1回会議を開催し、ケア内容の改善を検討している。
地域包括ケアの一員としてのモチベーションに資する、地域の児童、生徒や住民との交流の実施 近隣中学校による職場体験学習、ボランティア体験学習等の受け入れ、地域のバレー大会、囲碁ボール大会等に積極的に参加している。
利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供 月1回管理者会議を開催し、法令の解釈、法人の理念等の確認を行い、各事業所の職員会議において伝達している。
ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供 管理者会議、各事業所の職員会議で情報を共有している。